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月刊最新時事問題

月刊最新時事問題

身の回りの出来事から国際情勢まで、教科書には載っていない世の中の動きをまとめています。
教科横断的な授業や総合的な学習の時間を始め教科学習においても時事の知識やその活用は授業をサポートする有効な教材となります。

 

2017年 4月号・最新問題とニュース解説

朴槿恵大統領罷免<国際情勢>

  2017年3月10日、韓国国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領の罷免が妥当かどうかを判断する審判で憲法裁判所は罷免を言い渡したが、その説明で間違っているものはどれか、①~④から選べ。

① 憲法裁判所の裁判官8人が全員一致で罷免を決定した。
② 朴槿恵大統領の失職に伴い、5月9日に次期大統領選挙が行われる。
③ 朴槿恵大統領は失職したことで大統領が持つ不訴追特権を失うため、検察によって逮捕・起訴される可能性がある。
④ 韓国では1987年の民主化での現在の弾劾規定が導入されたが、罷免されたのは盧武鉉大統領以来2人目である。

  2017年3月10日、韓国国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領の罷免が妥当かどうかを判断する審判で、憲法裁判所は罷免を言い渡した。長年の友人である崔順実被告の国政介入事件をめぐる一連の事件を受けて、国会が朴槿恵大統領の弾劾要求を可決していた。
   裁判官8人全員一致で、罷免に相当する法律違反があったと判断。朴槿恵大統領は失職したことを受け、次期大統領選は5月9日に前倒しされた。

南スーダンの自衛隊撤収 <国際情勢>

  2017年3月10日、日本政府は国連PKOの一員として南スーダンに派遣されている自衛隊を5月末に撤収することを決定したが、南スーダンに関する説明で間違っているものはどれか、①~④から選べ。

① 南スーダンはアフリカ大陸の東の中央部に位置し、2011年7月9日に独立を果たした国である。
② 自衛隊の「施設部隊」及び「司令部要員」の約350名が派遣されている。
③ 派遣されている自衛隊には、安全保障関連法に基づいて、初めて駆けつけ警護の任務が付与されている。
④ 外務省の海外安全情報(危険情報)では、南スーダンはレベル2(不要不急の渡航は止めてください)である。

  防衛省が南スーダンの首都ジュバで2016年7月に戦闘があった時期の日報を「廃棄した」としていた問題で、陸自内にそのデータが保存されていたことがわかり問題となっている。稲田朋美防衛相は「報告を受けていない」としており、大臣直轄の組織で事実関係を調査するとしている。

テロ準備罪法案、閣議決定 <政治/経済>

2017年3月21日、政府は組織的な重大犯罪を計画・準備段階で処罰する「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定したが、これは何の構成要件を厳格化したものか、①~④から選べ。

① 陰謀罪
② テロ未遂罪
③ 共謀罪
④ テロ支援罪

  2017年3月21日、政府は組織的な重大犯罪を計画・準備段階で処罰する「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、このうち最低1人が準備行為を行った段階で、計画に合意した全員が処罰の対象になるとしている。
  「テロ等準備罪」は、過去3回廃案となった「共謀罪」の構成要件を厳格化したもので、今国会での成立を目指している。

オンラインショッピング急増 <情報/社会>

  2017年3月16日、オンラインショッピングでの荷物が急増したことや人手不足で働き方改革を協議していたヤマト運輸の17年の春季労使交渉が妥結したが、その説明で間違っているものはどれか、①~④から選べ。

① オンラインショッピングの利用者がもっとも多い年代は20代である。
② 個人がオンラインショッピングなど企業と行う電子商取引を、BtoC-ECという。
③ 大口顧客と値上げ交渉で折り合わなければ取引停止も検討するとしている。
④ ヤマト運輸は荷物の総量抑制や時間帯指定の一部廃止、配達受付時間の締め切りの繰り上げなどで労使合意した。

  2017年3月16日、ヤマト運輸の17年の春季労使交渉が妥結。大手顧客との値上げ交渉との荷物の総量の抑制、時間帯指定の一部見直し、再配達受付時間の締め切りの繰り上げなどを含む労使交渉で合意した。
  ヤマト運輸は、アマゾンなど大口顧客と値上げ交渉で折り合わなければ取引停止も検討するとしている。

音楽教室から著作権料徴収へ <文化/スポーツ>

  2017年2月2日、JASRAC(日本音楽著作権協会)が音楽教室で演奏される楽曲を使用する際に著作権料を徴収する方針を示したが、その説明で間違っているものはどれか、①~④から選べ。

① 2017年7月に使用料規定を文化庁長官に届け出て、18年1月から徴収する方針である。
② 事業規模が小さい個人教室も徴収対象となる。
③ 学校の授業での演奏利用は徴収対象としない。
④ クラシック楽曲などの著作権が切れた楽曲のみ演奏する場合は、徴収の対象とならない。

  2017年2月2日、JASRAC(日本音楽著作権協会)が音楽教室で演奏される楽曲を使用する際に著作権料を徴収する方針を示したことで、音楽教室や受講者の間で戸惑いが広がっている。
  これに対してヤマハ音楽振興会など7つの企業・団体が2月3日、「音楽教育を守る会」を結成、「演奏指導は教育の一環」として徴収に反対。訴訟にもつれ込む可能性もある。12年にカルチャーセンター、16年に歌謡教室が徴収に同意している。音楽教室側とは約15年の間協議してきたが決裂。JASRACは公平性からこれ以上遅らせることはできないとし、徴収方針の表明に踏み切った。

問1  ④  (民政化後に韓国の大統領が罷免されたのは初めてである)

問2  ④  (全土にレベル4「退避してください。渡航は止めてください」の危険情報が出ている)

問3  ③  (2000年に国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結のためには国内法の整備が必要だとして、政府は3回に渡り国会に関連法案を提出したが、いずれも廃案となった)

問4  ①  (利用者が最も多い年代は50代で78.3%。次いで40代、60代の順。全体でも7割以上の人が利用している)

問5  ②  (当面は徴収の対象とはしない)

 

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