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「いまを見る」目を養うために,直近の世界・日本の重大ニュースを解説します。
簡単な一問一答問題もついて,時事問題対策に役立ちます。

 

覚えておこう!ビッグトピック 2014年3月~4月

日本地図

①3月5日〈日本・慶良間諸島〉慶良間諸島、国立公園に指定

沖縄県の慶良間諸島と周辺海域が国立公園に指定された。国内で31番目の国立公園となる。世界有数の透明度をもつ海と、ザトウクジラや200種類以上のサンゴが繁殖する貴重な生態系が評価されたものである。指定区域は、渡嘉敷島と座間味島など大小約30の島々とその沖合7キロの海域となる。

②3月18日〈世界・クリミア半島〉ロシア、クリミア半島編入

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部のクリミアをロシアに編入する条約をクリミア自治共和国首相らと結んだ。クリミア自治共和国では住民投票によりロシア編入の賛成票が9割を超えていたが、これに対して欧米諸国や日本は、この住民投票がウクライナ憲法や国連憲章に反するとして結果を拒否し、クリミアの独立も認めていない。

日本地図

③3月20日〈日本〉2014年度予算成立

2014年度予算が、3年ぶりに年度内に成立した。消費税増税後の景気を支えるため、公共事業費などを大幅に増加させたことにより、一般会計予算総額は95兆円を超え、過去最大となった。また、社会保障関係費も前年度比で4.8%増加して30兆円を超え、過去最大となった。

④3月27日〈日本〉袴田事件、再審開始決定

1966年に静岡県でおこった「袴田事件」で、強盗殺人などの罪に問われて死刑が確定した袴田死刑囚(78)の第2次再審請求で、静岡地方裁判所は再審を認める決定をした。逮捕から48年、判決確定から34年を経て、裁判をやり直すことになった。死刑囚の再審は第二次世界大戦後6例目となる。この決定に対し31日、静岡地方検察庁は東京高等裁判所に即時抗告した。

⑤4月1日〈日本〉消費税率8%に引き上げ

消費税が5%から8%へと引き上げられた。増税は1997年4月以来17年ぶりとなる。消費税増税とともに、国民年金などの社会保険料も引き上げられるため、国民の負担は年間約8兆円増加するとみられている。

⑥4月1日〈日本〉武器輸出三原則に代わり、「防衛装備移転三原則」が閣議決定

安倍内閣は武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。これにより旧三原則での原則輸出禁止が撤廃され、一定条件のもとで武器の輸出が認められる。新原則の主な内容は、(1)国際約束に基づく義務に違反する国・地域への武器移転を禁止するなど、武器の移転を禁止する場合を明確化すること、(2)移転を認める場合を限定して、慎重に審議し、情報公開すること、(3)目的以外の使用や第三国への移転は、事前に日本に同意を得ることを相手国政府に義務付けるなど、適正な管理を確保すること。

⑦4月3日〈世界・レバノン〉国民の4人に1人がシリア難民

内戦が続くシリアから隣のレバノンへ逃れて、国連に登録を申請した難民が100万人を超えた。レバノンのシリア難民は過去1年間で約4倍に増加している。なお、シリアから国外に逃れた難民は、レバノン、トルコ、ヨルダン、イラクなどで避難生活を送っており、260万人を超えている。

⑧4月9日 〈日本〉「憲法9条をノーベル平和賞に」実行委員会の推薦が受理される

戦争の放棄を定めている日本国憲法の第9条をノーベル平和賞に推薦していた「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会のもとに、ノーベル委員会から正式に候補となったという連絡があった。受賞者は10月10日に発表される予定である。なお、ノーベル平和賞は、受賞対象者は人物か団体となっており、本件での受賞者は「日本国民」となる。

⑨4月13日〈世界〉温室効果ガスの排出量、21世紀末にはほぼゼロにする必要性

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書によると、産業革命前と比べた世界平均気温の上昇を2度未満に抑えるという国際目標を達成するには、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀末にはほぼゼロにするか、大気中から除去してマイナスにする必要があると指摘した。また、現状のまま本格的な対策をとらない場合は、2100年における平均気温は、産業革命前と比べ3.7~4.8度上昇するとした。

⑩4月23日〈日本〉避難所の地図記号が定められる

国土地理院は、災害時に避難する場所が確認できること・防災関係機関が災害時に速やかな対応をとることができることなどを目的に、「緊急避難場所」「避難所」「避難所兼緊急避難場所」の地図記号と、緊急避難場所に対応する4種の災害種別記号を新たに定めて公表した。国土地理院が発行する地形図等への記載は予定されていないが、国土地理院のホームページで閲覧できる「地理院地図」に表示される。

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